退職金制度を新しく作りたい！
現行の退職金制度を見直ししたい！
適格年金からの移行手続きを進めたい！

　退職金は、本来会社が制度として設けなければならないものではなく、従業員の福利厚生の一環として、任意で設けている制度です。
だからこそ、自社で退職金制度の目的や意義を決め、それに合った計算方法や支給方法を決める必要があると考えております。

　弊所では、お客様のニーズに合わせ、退職金制度の目的や意義などのヒアリングを行い、規程作りをさせていただきます。

　また、平成24年3月末をもって、税制適格年金の制度が廃止されます。
今後、数万社に及ぶ企業が退職金の制度変更、積立方法の変更を余儀なくされます。
　数年前に保険会社等と企業年金契約を締結し、それ以来、収支状況すら確認していない場合は、早急に状況を確認する必要があります。
なぜならば、企業年金契約当時の予定利率が下がっていたり、想定以上に従業員が増加したり、退職者が出たりした場合、支払っている掛金額と本来退職金として積立てておかねばならない金額に著しい差が生じている可能性があるからです。
　その場合、不足している金額を補うため、掛金額を増加させるか、または、今後の退職金額を減額するような退職金規程の変更をしなければならないケースもあります。
　いずれにせよ、会社の予算組みや従業員への対応など、十分に検討したうえ、時間をかけて対策を取る必要があるのです。
退職金の原資は、あくまで企業が積み立てたお金の中で運用されています。もし、その積立が上手くいっていないのであれば、早急に、積立金の増額をする、退職金制度の抜本的改革をするなど、何らかの対策を打たなければなりません。

期限は刻一刻と迫っています。
お早めにご相談を！

■退職金規程の作成

■適格年金からの移行コンサルティング